インド総選挙2024：モディ政権3期目の課題と展望は？モディ政권、連立政権へ。内政・外交の行方は？

それでは、今回のインド総選挙の結果から、モディ政権の現状、そして今後の課題について見ていきましょう。

揺らぐ政権基盤と新たな挑戦

今回の選挙結果は、モディ政権のこれまでの実績に対する国民の評価を示すと同時に、今後の政権運営に対する課題を浮き彫りにしました。

インド総選挙、与党が過半数モディ政権期目入り確実に

公開日:2024/06/04

✅ インド総選挙で、モディ首相率いる与党連合が過半数を獲得し、モディ政権の3期目入りが確実になった。

✅ 与党連合は下院543議席中290議席程度を獲得する見込みだが、BJPの単独過半数には至らなかった。

✅ モディ首相は3期目の政権運営に向け、国民の支持に感謝の意を表した。

さらに読む ⇒ロイター 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/B7PHKOZIWVPUJHOQ5CKZ5NY3JM-2024-06-04/

モディ政権は連立政権となり、政策の調整が必要となるでしょう。

伊藤教授の研究会では、政権基盤の脆弱化が分析されていますね。

2024年インド総選挙の結果、モディ政権は3期目を迎えたものの、与党BJPは単独過半数を割り、連立政権を運営することになった。

この結果は、モディ政権の政策運営に大きな変化をもたらす可能性がある。

特に、アーンドラ・プラデシュ州のTDPとビハール州のJD(U)という二つの地域政党が連立の鍵を握ることになり、彼らの要求が政策に大きな影響を与えることになるだろう。

7月17日に開催された防衛大学校国際関係学科教授伊藤融氏の研究会では、この政権基盤の脆弱化が分析された。

アグニパト制度の修正や特別カテゴリー指定など、連立政党からの要求は多岐にわたり、モディ政権は、トップダウン型の決定から、調整型の決定へと転換せざるを得なくなっている。

ラージナート・シンが連立パートナーや野党との折衝役を担う可能性があり、その政治手腕が今後の経済改革の進展を左右するだろう。

なるほど、単独過半数を割ったというのは、結構大きな変化ですね。連立となると、政策も変わってくるのでしょうか？

内政・経済への影響と進むか、後退か

今回の選挙結果は、経済政策にも影響を与える可能性があります。

長期的な課題も多く、今後の動向に注目ですね。

インド総選挙～モディ政権期目の展望

✅ 2024年インド総選挙では、与党連合が過半数を維持したものの、与党インド人民党（BJP）は単独過半数を割り込みました。これは雇用不足やインフレに対する有権者の不満が主な要因と考えられます。

✅ 第3次モディ政権が発足し、主要閣僚は留任しました。経済改革は継続して進められる見込みですが、土地収用などの大型改革は長期的な課題となり、外交面では米国やクアッドとの協力、中国への対抗が継続される見通しです。

✅ 2023年度の実質GDP成長率は8.2%と好調でしたが、若者の失業率の高さや食料品価格の上昇が有権者の不満につながりました。BJPは伝統的な地盤である州でも議席を減らし、選挙での苦戦を強いられました。

さらに読む ⇒住友商事グローバルリサーチ株式会社（）出典/画像元: https://www.scgr.co.jp/report/survey/2024062467421/

経済改革の遅れが懸念される一方で、連立政党との連携によって改革が進む可能性も示唆されています。

TDPの動向が重要ですね。

政権基盤の脆弱化は、内政・経済政策にも影響を与え、経済改革の遅れが懸念されている。

しかし、過去の調整不足で実現しなかった例を踏まえれば、連立政党や野党を巻き込むことで、改革が実現する可能性も示唆されている。

特に、TDP党首チャンドラバブ・ナイドゥのアグレッシブな姿勢が注目されており、タミル・ナードゥやDMKなどの野党を取り込むことができれば、改革は前進するだろう。

一方で、「ヒンドゥー国家」路線の希薄化も予想され、ムスリムの反発が強い統一民法典の制定は先送りされる可能性が高い。

モディ政権の本音は不透明であり、経済への影響も注視する必要がある。

失業率の高さや物価高騰が影響したんですね。経済政策の行方も気になりますが、国民の生活に直結することなので、しっかり見ていきたいですね。