核兵器禁止条約とは？日本のジレンマと核廃絶への道？核兵器禁止条約と日本の対応：核抑止と非核化のはざまで

公開日: 2025-03-14

最終編集: 2025-04-20

著者: Find Go

核兵器禁止条約(TPNW)最新情報！批准国増加も、核抑止力に依存する国との溝は深まる。被爆国日本のジレンマ、政府と国会議員の姿勢の違い。核廃絶への道筋は？課題と展望を徹底解説。核なき世界を目指す、被爆地の使命とは？

📘 この記事で分かる事！

💡 核兵器禁止条約（TPNW）は核兵器の開発、実験、保有などを包括的に禁止する条約である。

💡 核保有国は条約に参加しておらず、核抑止力に依存する国々との間で溝が存在する。

💡 日本は被爆国でありながら、日米同盟による拡大核抑止に依存するというジレンマを抱えている。

それでは、核兵器禁止条約の現状や日本の対応について、詳しく見ていきましょう。

核兵器禁止条約の進展と現状

核兵器禁止条約、今どうなってる？批准国は？

73か国が批准、対立も深まる。

核兵器の現状と核兵器禁止条約の概要について解説します。

核兵器禁止条約とは？ー日本生活協同組合連合会

✅ 2022年6月時点で、地球上には約12,700発の核弾頭が存在する。

✅ 核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、フランス、英国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国である。

✅ 核弾頭の総数は減少傾向にあり、冷戦終結後、米ロによる削減が主な要因である。

核兵器の数は減少傾向にあるものの、依然として大量の核弾頭が存在することに驚きました。

核保有国の行動が今後の鍵を握りますね。

2017年7月7日に採択され、2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発、実験、保有、使用、威嚇を包括的に禁止する国際条約です。

2024年9月24日には、批准国が73か国に増え、ソロモン諸島も新たに署名国に加わりました。

しかし、核兵器禁止条約の意義とは裏腹に、核保有国や米国の「核の傘」に頼る国々は条約に加わらず、核を巡る対立は深まっています。

核兵器がこんなにたくさんあるって、なんだか恐ろしいですね。条約が発効しているのに、参加しない国があるのは、どうしてなんでしょうか？

日本が核兵器禁止条約に参加しないのはなぜ？

拡大核抑止への依存と安全保障上の懸念。

日本が核兵器禁止条約への参加を巡って抱えるジレンマについて解説します。

核兵器禁止条約会議に日本参加せず「被爆者を裏切る行為」と被爆者は非難失望の声上がる【長崎】

✅ 日本政府は、3月にアメリカで開催される核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送ることを決定しました。

✅ この決定に対し、被爆者団体や長崎市長などから失望の声が上がり、被爆者は「被爆者を裏切る行為」と非難しています。

✅ 日本政府は、核兵器廃絶への取り組みとしてNPT（核拡散防止条約）を重視し、核保有国への配慮や誤ったメッセージの発信を避けるため、オブザーバー参加を見送ったと説明しています。

被爆国である日本が、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を見送るというのは、非常に複雑な問題ですね。

安全保障とのバランスが難しい。

核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を目指す国際的な取り組みですが、核抑止力に依存する国々との間で溝が存在します。

特に、被爆国である日本は、非核三原則を堅持し、国民の大多数が核兵器廃絶を支持する一方、日米同盟を通じて拡大核抑止に依存するというジレンマを抱えています。

日本政府は、核保有国が参加していないこと、NPT体制における協力への影響などを理由に、TPNWの締約国会議へのオブザーバー参加を見送っています。

岩屋外相は、核抑止とTPNWの矛盾を指摘し、安全保障上の懸念を示しています。

核兵器に対する忌避感に基づいた「非核規範」も存在しますが、その拘束力については論争があります。

核兵器廃絶を願う気持ちと、現実的な安全保障の問題の間で、日本は本当に難しい立場に置かれているんですね。難しい問題です。

次のページを読む ⇒