ウクライナ復興に必要な資金は4860億ドル？ 世界から集まる支援と課題ロシアによるウクライナ侵攻から2年、復興への道のりは長く険しい

それでは、最初の章として、ウクライナの復興に必要な資金について詳しく見ていきましょう。

ウクライナ復興のための資金調達： 4860億ドルの必要性

ウクライナへの支援は、日本の企業にとっても重要なビジネスチャンスとなりそうですね。

ウクライナ復興は未来への投資、現地メディアも日本は最大の資金援助国

公開日:2024/02/20

✅ 岸田首相は日ウクライナ経済復興推進会議で、ウクライナ復興への支援を表明しました。その内容は、地雷除去を含む7分野への官民一体での支援、日本企業の参入支援、国際協力銀行を通じたツーステップローンの供与などです。

✅ ウクライナ側は、日本がこれまでのところ最大の資金援助国であり、2024年にも最大の支援国になるとの見通しを表明しました。日本からの支援は、ウクライナの経済的・財政的安定にとって欠かせないものだと強調しています。

✅ ウクライナは2024年に国際社会から373億ドルの支援を見込んでおり、復興にかかる費用は4,860億ドルと試算されています。日本は、ウクライナ復興への投資を、日本や世界の未来への投資と捉え、積極的に支援していく姿勢を示しています。

さらに読む ⇒航空万能論出典/画像元: https://grandfleet.info/japan-related/reconstruction-of-ukraine-is-an-investment-in-the-future-local-media-says-japan-is-the-largest-donor/

日本がウクライナ復興に積極的に取り組んでいることは、とても素晴らしいと思います。

2023年2月25日、ウクライナ政府、世界銀行グループ、欧州委員会、国連は共同で、ロシアによるウクライナ侵攻から約2年が経過した状況における被害・ニーズ調査（RDNA3）を公表しました。

RDNA3によると、ウクライナの再建と復興には今後10年間で4860億ドルが必要であり、2024年には約150億ドルが求められると見積もられています。

住宅、ソフトインフラ、サービス、エネルギー、運輸の復旧が優先事項として挙げられ、民間セクターの支援にも重点が置かれています。

必要な資金のうち約55億ドルはすでに確保されていますが、約95億ドルが不足しており、報告書はロシアの資産没収が再建資金の重要な源泉となるべきだと主張しています。

RDNA3は、2022年2月24日から2023年12月31日までの損害を対象としており、その総額は約1520億ドルと推定されています。

最も影響を受けたセクターは、住宅、運輸、商業、工業、エネルギー、農業です。

報告書は、短期的な回復と中期的な再建のための投資ニーズをリストアップし、民間セクターの関与を促進し、包摂的でグリーンな回復を確実にするためのさらなる改革と政策の必要性を強調しています。

世界銀行は、ウクライナ当局との継続的な協力を通じて、より良い未来を確保できることを強調しています。

RDNA3の調査結果は、EUによる今後4年間のウクライナ・ファシリティに基づく支払い実施の枠組みとなるウクライナ計画の改革と投資の課題で予想される優先事項を補完するものだとしています。

なるほど、日本の支援はウクライナにとってかなり重要なものなんですね。復興には時間がかかると思いますが、頑張ってほしいです！

必要な資金の不足とロシア資産没収への期待

スイスの中立性という概念が揺らぎ始めているんですね。

ロシア中銀資産ウクライナ復興資金としてスイスは没収できるか？

公開日:2024/01/24

✅ ロシアのウクライナ侵攻により、スイスはロシアの個人資産没収や中立性放棄といった、従来考えられなかったような要求に直面しました。

✅ スイスは安定が続いてきた国であり、今回の要求に対し、どのように変化していくのかが注目されています。

✅ この記事では、スイスの現状分析と今後の予測についてまとめられています。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%AD%E9%8A%80%E8%B3%87%E7%94%A3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%BE%A9%E8%88%88%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AF%E6%B2%A1%E5%8F%8E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B/48313710

ロシアの資産没収は難しい課題ですが、ウクライナの復興のためには必要なことだと思います。

ウクライナ政府は、パートナーの支援を得て、いくつかの最も緊急なニーズに応えてきました。

たとえば、ウクライナ政府のデータによると、2023年には住宅部門の復興に10億ドルが支出されています。

しかし、ウクライナ政府、世界銀行グループ、欧州委員会、国連は、ロシアの侵攻によるウクライナの経済再建には推定4860億ドル（約73兆円）が必要と発表しました。

これは、1年前の推定額から大幅に増加したものです。

ウクライナ当局は、凍結されているロシア資産を再建費用に充てることを望んでいます。

報告書によると、ウクライナの住宅の10％が破壊され、再建には560億ドルが必要とされます。

その他、交通システム、商業・工業、エネルギー部門、農業などへの投資も必要です。

ウクライナは、今年だけで150億ドルの緊急復旧資金を必要としていますが、現時点で確保できている資金は55億ドルにとどまっています。

ウクライナ首相は、凍結されているロシア資産を没収して復興資金として使用するよう欧米諸国に求めています。

ロシアの資産没収は、ウクライナ復興の資金源として期待されていますが、実現するまでに時間がかかるかもしれませんね。