ミャンマー情勢は？クーデター、歴史、経済への影響を解説(？)ミャンマー情勢：クーデター後の現状と課題
2021年のミャンマークーデターから2年。軍事政権下でアウンサンスーチー氏拘束、経済は悪化の一途。国際社会の制裁の中、日本のODA政策も問われる。激化する市民と軍の衝突、人権問題、経済的困窮。ミャンマーの未来は不透明。
クーデター後の国内状況と経済への影響
ミャンマー、クーデターで何が起きた？
国軍による弾圧、経済悪化、市民社会の抵抗。
クーデター後のミャンマーは、経済的にも大きな打撃を受けています。
国際社会の関心の低下も気がかりです。
公開日:2024/03/27
✅ 世界では紛争が多発しており、ミャンマーもクーデター後、軍と民主派、少数民族の武装勢力による三つ巴の争いが続いており、国際社会からの関心が薄れつつある。
✅ ミャンマーは地政学的に重要な場所に位置し、多くの少数民族が居住、主要産業は農業であり、過去には軍事政権による統治と民主化運動の歴史がある。
✅ 1988年の民主化運動後、軍事政権による弾圧が続き、2010年の総選挙を経て民政移管が行われたものの、2021年のクーデターで民主政が崩壊した。
さらに読む ⇒一般社団法人平和政策研究所出典/画像元: https://ippjapan.org/archives/8193クーデター後、ミャンマーの経済は悪化し、市民生活にも大きな影響が出ていますね。
情報統制も深刻ですね。
クーデター後、国軍はインターネットや通信を遮断し、ソーシャルメディアも規制しました。
市民社会団体は、国軍が長年にわたり少数民族に対し人権侵害を行ってきた歴史を指摘しており、2017年のロヒンギャに対する民族浄化作戦もその一例として挙げています。
クーデター以降、ミャンマーでは国軍と市民の衝突が続き、多くの死者と拘束者が出ています。
NUG（国民統一政府）による蜂起も発生し、一部地域では戦闘が継続しています。
経済状況はクーデターとコロナ禍の影響で悪化し、失業者は120万人を超え、GDP成長率はマイナス18%を下回ると予測されています。
金融機能も回復途上で、現地通貨チャットの価値も低下しています。
一方、コロナ感染状況は落ち着きを見せ、都市部の市民生活は徐々にクーデター前に戻りつつあるものの、外出禁止令や国軍系企業の商品不買運動、教育の中断など、影響は残っています。
クーデター後のミャンマーの国内状況と経済への影響について、大変勉強になりました。国際社会の支援も必要ですね。
ミャンマーの現状と市民生活
ミャンマーの現状は？経済回復の兆しはある？
厳しい生活、経済は回復期待。VPN必須。
ミャンマーの市民生活は、クーデターの影響で大きな困難に直面しています。
ガソリン不足や治安悪化も深刻です。
✅ ミャンマーでは2021年のクーデター以降、エネルギー不足や治安悪化が深刻化しており、国軍の徴兵制導入により国外脱出を図る若者が増加している。
✅ ヤンゴンでは、VPNなしではインターネットが利用できず、計画停電が日常化している。夜間の外出は国軍の活動が活発になるため制限され、タクシー利用やバスの利用にも注意が必要である。
✅ ガソリン不足が深刻で、給油待ちの車列が頻繁に見られ、物乞いや物売りの姿も多く見られるなど、市民の生活は困窮している。
さらに読む ⇒新潮社 フォーサイト会員制国際情報サイト出典/画像元: https://www.fsight.jp/articles/-/50498ヤンゴンでの生活は、想像以上に厳しい状況なのですね。
現地の生活状況について、詳しく知ることができました。
2023年12月にヤンゴンとマンダレーを訪れた筆者の観察によると、通信環境はVPNが必須で、停電も日常的であり、夜間の外出は危険な状況です。
ガソリン不足は深刻化し、価格高騰も問題となっています。
物乞いや物売りも多く、子供達が生活のために路上で働く姿も見られました。
都市部の市民生活は徐々にクーデター前に戻りつつあるものの、経済的な打撃は大きく、生活は厳しい状況が続いています。
日本人のミャンマーへの再渡航希望は増加傾向にあり、日系企業の多くは、2022年の営業利益について「改善または横ばい」を見込んでおり、ミャンマー経済の回復を期待しています。
ミャンマーの現状と市民生活について、大変参考になりました。海外旅行をする上でも、現地の状況を把握しておくことが重要ですね。
日本のODAと今後のミャンマー支援
ミャンマー軍事クーデター後の日本のODA、何が問題だった？
宥和的すぎると批判、過去との対応の違い。
日本のODAは、ミャンマーへの支援において重要な役割を果たしてきました。
今後のODAのあり方が問われています。
✅ 2021年のミャンマークーデターに対し、日本政府は制裁を強化せずODAを継続したため、ミャンマー国民から批判が相次いだ。
✅ 日本のODAは、1988年のクーデター後にも同様の批判を受けながら、2011年の民政移管とテインセイン大統領の改革を機に2013年に本格的に再開された。
✅ ODA再開の背景には、債務問題の解決や、ミャンマーの民主化・経済改革への期待があったが、ODAが国軍関連企業に資金を提供し、結果的に市民弾圧に繋がったのではないかという疑念も生じている。
さらに読む ⇒アジア経済研究所アジア経済研究所出典/画像元: https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/ISQ202120_026.html日本のODAは、ミャンマーの民主化を支援する上で、重要な役割を果たしてきましたが、クーデター後の対応は議論を呼んでいますね。
2021年のミャンマー軍事クーデターは、日本の政府開発援助（ODA）政策に対する批判を巻き起こしました。
欧米諸国が制裁を発動する中、日本は国軍との対話を重視し、ODAを一部継続したことが、ミャンマー国民から宥和的すぎると非難されました。
過去には、1988年の軍事クーデター後、日本はODAを事実上凍結しましたが、2013年に本格再開しました。
これは、2011年の民政移管とテインセイン大統領による民主化・経済改革が背景にあります。
日本はミャンマーの債務を大幅に削減し、新たなODA供与を可能にし、2019年には7億5700万ドルをODAとして提供していました。
クーデター後の日本の対応は、過去のODA再開の経緯を踏まえ、ODAの目的、対象、実施方法について、より慎重な検討を促し、今後の援助政策のあり方について議論を呼んでいます。
ミャンマーの未来は、政治的な安定、経済成長、社会的な変化が不可欠ですが、現状では、軍事政権による統治が続き、先行きは不透明です。
日本のODAと今後のミャンマー支援について、詳しく解説していただき、ありがとうございます。ODAのあり方について、深く考えるきっかけになりました。
ミャンマーの現状は非常に厳しく、今後の国際社会の支援と、国内の政治的な安定が不可欠だと感じました。
💡 ミャンマーではクーデターにより民主化が停滞し、経済状況が悪化。
💡 市民生活は困難を極め、国際社会の支援が不可欠な状況。
💡 日本はODAを通じてミャンマーを支援してきたが、今後のあり方が問われている。
