国際プラスチック条約:INC5で合意は?プラスチック汚染対策の新たな一歩とは!?
プラスチック汚染防止に向けた国際条約、ついに最終交渉へ! 177カ国が参加したINC5では、資金調達やプラスチック製品の規制など、議論は白熱! 日本はライフサイクル全体での取り組みを訴え、積極的な交渉を展開! 条約実現に向けた今後の展開に注目!
💡 プラスチック汚染対策条約の交渉状況
💡 国際プラスチック条約の目標と内容
💡 INC5での議論と今後の課題
それでは、プラスチック汚染対策に関する最新の情報を詳しく見ていきましょう。
国際的な協調によるプラスチック汚染対策:INC5の交渉結果
プラスチック汚染条約交渉、どうなる?
合意見送り、再開へ
プラスチック汚染は地球規模の課題であり、国際的な連携による対策が不可欠です。

✅ プラスチック汚染対策条約の最終交渉会議(INC-5)が11月25日から12月1日まで韓国・釜山で開催され、年内の合意を目指します。
✅ 議長は「簡素化した条文案」を提案しますが、生産制限や特定の化学物質・製品の規制など、条約の性質を左右する重要な項目が争点となります。
✅ 条約締結はプラスチック業界や関連事業者に大きな影響を与えるため、今後の交渉の行方に注目が集まっています。
さらに読む ⇒ プラジャーナル PJ出典/画像元: https://plasticjournal.net/backnumber/topics/16032.html条約の合意に向けて、各国がそれぞれの立場から議論を進めていることは素晴らしいですが、難しい問題も多く、簡単にはいかないと感じます。
2024年12月2日に、韓国・釜山で、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた第5回政府間交渉委員会(INC5)が開催されました。
177カ国が参加し、日本からは外務省、経済産業省、環境省、農林水産省の代表団が出席しました。
INC5では、条約全体の案文について精力的な交渉が行われましたが、資金やプラスチック製品に関する項目では各国間の意見が一致せず、合意には至りませんでした。
今後の再開会合で交渉を継続することになりました。
日本は、プラスチックのライフサイクル全体での取り組み促進、共通基準の明確化、資源循環促進、環境配慮型製品設計、適正な廃棄物管理などを強調し、積極的に交渉に参加しました。
INCは、2022年3月に採択された国連環境総会決議に基づき設立され、2024年末までに条約策定を目指すものです。
これまで4回の会合が開催され、INC5は最後の会合でしたが、合意に至らなかったため、再開会合での継続交渉が予定されています。
今回のINC5では、日本がアジア太平洋地域の代表理事(副議長)を務め、地域会合を主催しました。
韓国は、プラスチックリサイクル技術が進んでいるので、今回の交渉に期待していました。
プラスチック汚染対策の新たな一歩:国際プラスチック条約の制定に向けて
プラスチック汚染、どう解決?
国際条約で規制!
プラスチック汚染は、海洋生物の生存を脅かすだけでなく、私たちの健康にも影響を与えます。
公開日:2024/11/01

✅ 国際プラスチック条約は、2024年を目標に、プラスチック汚染の国際的な規制枠組みを構築するための条約です。2022年にケニアのナイロビで開催された第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)で採択された決議「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」に基づいています。
✅ 国際プラスチック条約は、プラスチックの全ライフサイクル(材料調達から製造、廃棄まで)を規制し、法的拘束力を持つことでプラスチック汚染対策を強化することを目指しています。条約の具体的内容は、2022年後半から2024年末にかけて開催された5回の政府間交渉委員会(INC)で議論され、2024年12月には韓国の釜山で最後のINC5が開催されます。
✅ 国際プラスチック条約は、プラスチックの製造・流通企業の積極的なプラスチック削減、再利用・再製造・リサイクル可能な製品デザインの推奨、プラスチックによる健康への影響防止、そして法的拘束力による強制的な取り組みを期待されています。ただし、条約には、プラスチックの影響を受ける人々の健康や福祉、回収・リサイクル従事者の経済影響に関する明確な対策が欠けているため、今後の交渉でより公正な移行を実現することが求められます。
さらに読む ⇒株式会社エスプールブルードットグリーン出典/画像元: https://www.bluedotgreen.co.jp/column/esg/plastics-treaty/プラスチックのライフサイクル全体を規制することで、効果的な対策になると期待しています。
国連環境総会で、2024年までに法的拘束力のある国際プラスチック条約を制定するために動き出すことが決まりました。
この条約は、プラスチックの原料採掘から廃棄まで、全ライフサイクルを規制し、プラスチックによる環境汚染と健康への影響を防ぐことを目的としています。
具体的な内容としては、プラスチックの製造・流通企業が積極的にプラスチック削減に取り組むことを求め、再利用・再製造・リサイクル可能な製品デザインを推奨するなど、脱使い捨て社会の実現を目指しています。
しかし、条約の内容はまだ確定しておらず、今後の交渉で具体的な内容が決まっていく予定です。
条約が実現すれば、プラスチック汚染問題に対する国際的な取り組みを加速させる効果が期待されます。
プラスチック削減は、私たち一人ひとりが意識して取り組むべき課題ですね。
INC5における条約案交渉:議論の進展と今後の課題
プラスチック汚染条約、合意は?
合意せず、再開へ
プラスチック汚染対策は喫緊の課題です。
公開日:2024/12/02

✅ 韓国・釜山で開催された「プラスチックごみ汚染防止条約」に向けた第5回政府間交渉委員会(INC-5)は、プラスチックの生産から廃棄までのライフサイクル全体を規制する条約案作成に合意できず、終了しました。
✅ 石油化学製品の主要生産国であるサウジアラビアなどの反対により、プラスチック生産量規制などの主要条項で意見が一致せず、条約案は2025年のINC-6に持ち越しとなりました。
✅ UNEP事務局長は、プラスチック汚染の深刻さを訴え、条約合意に向けて交渉は前進したと評価する一方で、重要な分野では意見の相違が続いているとし、さらなる時間が必要であると述べました。
さらに読む ⇒一般社団法人環境金融研究機構出典/画像元: https://rief-jp.org/ct12/151049各国間の利害調整が難しく、合意に至るまでには時間がかかるものと思います。
2024年11月25日から12月1日にかけて、韓国釜山で開催されたプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第5回政府間交渉委員会(INC5)では、177カ国が参加し、条約案の具体的な文言交渉が行われました。
目的、製品設計、放出・流出、廃棄物管理、既存のプラスチック汚染、公正な移行、履行・遵守、国別行動計画等については議論が進みましたが、プラスチック製品、供給、資金等に関しては各国間の意見が一致せず、合意に至りませんでした。
そのため、再開会合を開催し、交渉を継続することになりました。
日本は、今回の会合において、プラスチックのライフサイクル全体での取組の促進、共通基準の明確化、プラスチック資源循環の促進、環境に配慮した製品設計、適切な廃棄物管理等について指摘し、積極的に交渉に関与しました。
再開会合においても、引き続き積極的に貢献していくことを表明しました。
釜山は、美味しい海鮮料理が食べられるので、交渉の合間に美味しいものを食べてほしいです。
INC:プラスチック汚染対策条約策定に向けた国際的な取り組み
INCとは何をするための組織?
海洋プラスチック条約案作成
INC5は、プラスチック汚染対策に向けた重要な一歩です。

✅ プラスチック汚染規制に関する条約作成に向けた政府間交渉委員会の副議長小野洋氏は、条約作成の必要性を強調し、国際的な生産制限目標設定など、生産規制に関する各国の意見は大きく、各国の譲歩が必要であると述べた。
✅ 小野氏は、日本の提案は、ライフサイクル全体での対策を重視し、廃棄物管理だけでなく、リサイクルしやすい設計などの製品設計も重要であるという点で、異なる意見を橋渡しできる可能性があると指摘した。
✅ また、条約の実施段階では、日本の海洋プラスチック汚染に関するデータや企業の知見、経験、技術が重要になると述べ、日本は条約作成と実施において重要な役割を果たすことが期待されている。
さらに読む ⇒時事通信ニュース出典/画像元: https://sp.m.jiji.com/article/show/3392910日本の海洋プラスチック汚染に関するデータや企業の知見が役立つことを期待しています。
INCは、2022年3月の国連環境総会再開セッションで設置が決定され、2024年末までに条約案を策定することを目指しています。
これまでINCは、ウルグアイ、フランス、ケニア、カナダで4回開催されています。
INCでは、各地域から10名の代表理事(副議長)が選出され、議長と共に委員会の運営等を担当しています。
我が国からは、小野洋環境省参与がアジア太平洋地域の代表理事(副議長)を務めています。
INCの会議は、世界各国で開かれているので、いつか参加してみたいですね。
プラスチック汚染対策条約は、まだ合意に至っていませんが、今回の交渉で前進が見られました。
💡 INC5は、プラスチック汚染対策条約の策定に向けた重要なステップとなる
💡 条約の合意には、各国間の利害調整が不可欠
💡 日本は、海洋プラスチック汚染に関するデータや企業の知見を提供することで貢献できる