IOM(国際移住機関)の活動と課題とは？共生社会実現への取り組みを徹底解説！IOM(国際移住機関)とは？活動内容から資金調達の課題まで

IOMの活動内容と駐日事務所の役割

IOMの駐日事務所は、人身取引被害者支援や就学支援など、日本国内で様々な活動を行っています。

その具体的な内容を見ていきましょう。

第回橋本直子さん（国際移住機関）プログラム・マネージャー

✅ 国際移住機関(IOM)駐日事務所は、資金集めや広報活動に加え、日本国内で人身取引被害者の帰国・社会復帰支援や、定住外国人の子どもの就学支援などの事業を展開している。

✅ IOMは、日本政府からの資金提供を受け、人身取引被害者の安全な帰国支援を行い、日本国籍を持つ被害者に対しては、自治体等との連携を通じて支援を行っている。

✅ 「虹の架け橋事業」では、37億円以上の予算で、日本語が分からないなどの理由で就学が困難な定住外国人の子どもたちの学習・就学支援を、全国の団体に委託している。

さらに読む ⇒国連フォーラム出典/画像元: https://unforum.org/archives/kokuren_now/161

IOMの駐日事務所は、多岐にわたる支援活動を展開しているんですね。

特に、子供たちの就学支援は、将来の共生社会にとって重要ですね。

IOMは、近年の移住が大規模化する背景にある情報通信手段の発達、気候変動、災害、紛争、社会経済的不均衡など、様々な要因に対応するため、移民個人への直接支援、関係国への技術支援、調査研究などを通じて、移住に関する課題解決に取り組んでいます。

IOMの駐日事務所は1981年に開設され、当初はインドシナ難民の渡航支援を行いました。

現在は、日本への家族呼び寄せ支援など、様々な支援活動を展開しています。

また、政府、民間セクターとの連携を促進し、日本の移住や移民に関する理解を深める役割も担っています。

駐日事務所は、日本政府との協力推進、日本における移住課題への協力、保護を必要とする移民・難民への直接的支援、入国前結核スクリーニングに関する技術支援、移住に関するフォーラム開催、移住政策に関する専門的知見の提供などを行っています。

IOMの活動は多岐に渡り、日本でも様々な支援が行われているんですね。 家族旅行で色々な国に行きますが、問題も色々とあるので、学ぶ事が多いですね。

資金調達の問題と将来への課題

IOMの資金調達は厳しい状況にあり、活動への影響が懸念されています。

その背景にある問題と、今後の課題について解説します。

国連：資金不足による危機

公開日:2025/05/17

✅ 国連は財政難に陥っており、加盟国の分担金滞納が主な原因となっている。2025年末には11億米ドルの赤字が見込まれ、職員への支払いも滞る可能性がある。

✅ 財政難を打開するため、組織再編、職員の移転、業務拠点の統合、人員削減などの大規模な改革・縮小が検討されている。具体的には、業務を4部門に統合し、予算削減も実施されている。

✅ 国連の財政難は、通常予算だけでなく、平和維持活動やその他の国連機関への資金不足にも波及している。アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の解体などにより、支援活動の縮小も進んでいる。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://globalnewsview.org/archives/987494348

資金不足は、IOMの活動に大きな影響を与えますね。

移民支援の縮小は、国際社会全体にとって大きな損失となりかねません。

IOMは、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）からの資金援助を受けて活動を行っており、アフリカや中東、パプアニューギニアなどで様々な支援活動を展開しています。

しかし、IOMは、最大のドナー国である米国からの資金が不足したため、本部職員の約20％にあたる250人以上の削減を発表しました。

この状況は、移民支援や地元自治体への支援に影響を及ぼし、事業の縮小も余儀なくされています。

特に、移民問題が深刻化する中で、今後の資金調達や事業運営の見直しが急務となっています。

資金不足は、海外の様々な支援活動に影響が出ているんですね。旅行先での安全や、様々なサービスにも影響がありそうで心配です。

IOMの活動は重要ですが、資金不足という課題は深刻です。

国際社会全体で、IOMを支える仕組みを考える必要がありそうですね。