ジャーナリストの道と報道の自由を巡る旅路：藤原広人氏、後藤健二氏、有田芳生氏らの活動に迫る(？)報道の自由、難民支援、シリア内戦、ジャーナリズムを支える取り組み
ジャーナリズムの独立を守り抜け！世界各地で読者の支援を力に変え、報道の自由を追求する人々の姿を追う。オルバン政権下のハンガリー、ロシア侵攻下のウクライナ、そしてシリアの戦火…。困難な状況下でも、真実を伝え、社会を変えようとするジャーナリストたちの熱い思いと、その活動を支える人々の連帯を描き出す。
💡 藤原広人氏は、大学で国際法を学び、UNHCRウガンダ事務所やICTYで活躍。現在は国連政務局に勤務。
💡 報道の自由を守るために、ハンガリーやウクライナで独立系メディアが直面する課題と、読者の支援による新たなビジネスモデルを紹介。
💡 シリア内戦における後藤健二氏の報告会を通じて、子どもたちの過酷な状況と国際社会の支援の必要性を伝える。
本日は、国際ジャーナリズムの世界で活躍する方々の活動を、多角的にご紹介していきます。
まず、ジャーナリストとして難民支援に尽力された藤原広人氏についてです。
ジャーナリストへの憧れと難民支援の道
藤原広人氏、国連職員への夢を叶えた秘訣は？
情熱と、国際法・現場経験の積み重ね。
藤原広人氏は、難民保護官補や国連職員としての経験豊富なジャーナリストです。
国際法を学び、困難な状況下で人々を支援する姿は、多くの人々に影響を与えました。
✅ 藤原広人氏は、高校時代に国連職員に憧れ、大学卒業後に銀行員を経て、国際基督教大学大学院で国際法を学び、UNHCRウガンダ事務所で難民保護官補として勤務。その後、旧ユーゴスラビア刑事裁判所（ICTY）検察局で国際犯罪の証拠分析に従事。
✅ UNHCRでの主な仕事は、難民認定の審査やスーダン難民の保護であり、ウガンダ治安当局との交渉や難民の釈放支援も行った。ソマリア難民との交流を通して、現場での「人との接触」が重要であると認識。
✅ 現在は、国連政務局事実調査委員会に分析官として勤務し、ベルギー・ルーバン大学法学部で博士号取得を目指している。
さらに読む ⇒国連フォーラム出典/画像元: https://unforum.org/archives/kokuren_now/117藤原広人氏のキャリアは、国連での難民支援から証拠分析、そして現在は国連政務局での活動へと広がっています。
その一貫した姿勢と多岐にわたる経験は、非常に興味深いです。
藤原広人氏は1966年北海道生まれ。
国際基督教大学（ICU）卒業後、日本長期信用銀行勤務を経て、国際基督教大学大学院およびオランダ・ライデン大学大学院を修了しました。
高校時代にジャーナリストや国連職員に憧れ、その夢を追い求め、日本長期信用銀行を退職し、国際法を学ぶため大学院に進学しました。
大学院在学中にエチオピアでのNGO活動を経験し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のウガンダ・カンパラ事務所で難民保護官補として勤務しました。
主な仕事は難民認定審査、スーダン難民保護、ウガンダ治安当局との連携、難民の釈放交渉などです。
UNHCRでの勤務は現場での「人との接触」が重要であり、特にソマリア難民との関わりが印象深いものでした。
現在は、旧ユーゴスラビア刑事裁判所（ICTY）検察局での証拠分析を経て、国連政務局事実調査委員会に分析官として勤務しています。
藤原さんのように、様々な場所で活躍されているジャーナリストがいるんですね！国連での活動経験も、すごいですね。国際的な問題に関心を持つきっかけになったのでしょうか。
報道の自由を守るジャーナリズムの闘い
ジャーナリズムを守る秘策？読者支援で独立メディアはどう変わる？
読者支援が、政治的圧力からメディアを守る鍵！
報道の自由を守る戦いは、現代社会においてますます重要になっています。
ハンガリーやウクライナの事例を通して、その現状と、読者の支えについて見ていきましょう。
公開日:2024/11/21
✅ ハンガリーではオルバーン政権下で民主主義が後退しており、政府はメディアへの影響力を増強し、偽情報の拡散を巧妙に進めている。
✅ 政府はメディア買収や法改正を通じてメディア統制を強化し、国営・保守系メディアだけでなく、かつて独立していたメディアからも偽情報が発信されるようになっている。
✅ ハンガリーの偽情報は「輸入」と「輸出」の両方の側面を持ち、欧州難民危機やロシア・ウクライナ戦争などの事例を通じてその悪影響が現れている。
さらに読む ⇒地経学研究所（IOG） by 国際文化会館・アジア・パシフィック・イニシアティブ出典/画像元: https://instituteofgeoeconomics.org/research/2024112001-1/ハンガリーの事例では、メディアへの圧力が深刻化していることがわかります。
独立系メディアが読者の支援で活動を継続している様子は、希望を感じさせます。
本稿は、報道の自由が脅かされる現代社会において、ジャーナリズムを守り抜く人々の姿を紹介しています。
イタリアで開催された国際ジャーナリズム祭での議論を通して、読者からの支援を軸とした新たなビジネスモデルが確立されつつある様子が示されました。
その一例として、ハンガリーでは、オルバン首相の強権政治下で独立系メディアが圧迫され、主要ニュースサイト「インデックス」の編集スタッフが解雇されましたが、解雇されたスタッフは、読者からのクラウドファンディングを活用し、新メディア「テレックス」を立ち上げ、独立性を維持しました。
テレックスは読者からの支援を主な収入源とし、高い評価を得ています。
同様に、ウクライナでは、ロシアの侵攻により「キーウ・ポスト」が発行停止に追い込まれた際、元スタッフが新たに「キーウ・インディペンデント」を創設し、クラウドファンディングや寄付金で運営資金を確保して活動を継続しています。
しかし、戦争の影響で広告収入が途絶えるなど、収入源の多様化が課題となっています。
これらの事例から、政治的圧力や経済的困難に直面しながらも、ジャーナリズムの独立性を守り、質の高い報道を続けるために、読者の支援が重要な役割を果たしていることが強調されています。
読者の支援が、メディアの独立性を守る上でこんなにも重要だとは驚きです。私たちも、メディアのあり方について、もっと考えるべきですね。
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シリア・アレッポの子供たちの過酷な現実を伝える報告会。フリージャーナリスト後藤健二氏が、激戦地での子供たちの生活やユニセフの支援を報告。国際社会の支援を訴える。