シンガポールのマネーロンダリング事件：国際金融ハブの信頼は揺らぐ？巨額マネーロンダリング事件と政府の対応

今回の記事では、シンガポールで発生したマネーロンダリング事件とその影響、そして政府の対策について詳しく見ていきます。

シンガポールを揺るがすマネーロンダリング事件の衝撃

シンガポールを震撼させたマネーロンダリング事件。

一体、何が起きたのでしょうか。

詳細を見ていきましょう。

シンガポール警察、資金洗浄捜査でクレディＳ口座などから資金押収

公開日:2023/09/07

✅ シンガポール警察は、大規模な資金洗浄捜査の一環として、外国人容疑者の銀行口座から1億2500万シンガポールドルを押収した。

✅ 押収された資金は、トルコ国籍の容疑者が持つクレディ・スイスとジュリアス・ベアの口座からで、それぞれ約9200万シンガポールドルと3300万シンガポールドルだった。

✅ 今回の押収で、警察が押収した資産の合計は18億シンガポールドルに達した。

さらに読む ⇒ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/markets/global-markets/MZJSSEJO2VMQXIEGZ5KBFOYZE4-2023-09-07/

押収額が18億シンガポールドルに達したとは、衝撃的な事件ですね。

犯罪の規模に驚きです。

2023年8月、シンガポールは史上最大規模のマネー・ロンダリング事件に見舞われました。

約3000億円相当の不正資金が洗浄され、10人の外国籍容疑者が起訴されるという、国際的な金融ハブとしてのシンガポールの信頼を揺るがす事態となりました。

この事件は、高級不動産や高級車、暗号通貨など、犯罪収益がシンガポールで洗浄されていた実態を浮き彫りにし、その背景には、オンラインギャンブルや詐欺など、組織犯罪による不正資金の存在がありました。

事件に関与したと疑われる金融機関の中には、シティグループ、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）、オーバーシー・チャイニーズ銀行、スタンダードチャータード、DBSグループ・ホールディングス、ドイツ銀行といった大手金融機関が含まれており、その対応にも注目が集まっています。

これはすごいですね！シンガポールって治安が良いイメージがあったので、少し意外でした。でも、3000億円もの不正資金が洗浄されたというのは、本当に恐ろしいですね。

政府によるマネーロンダリング対策強化への動き

政府は、この事態を受けて、どのような対策を講じているのでしょうか。

次章で詳しく見ていきます。

シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き

✅ 2023年8月に発覚したシンガポール史上最大規模のマネーロンダリング事件を受け、シンガポール政府は更なる規制強化に動いており、会社設立や口座開設の手続きが厳格化される見込み。

✅ シンガポールでは、CDSA（汚職、薬物取引その他重大犯罪の利得没収法）がマネーロンダリング対策の主要法令であり、金融機関や一部の専門職に対しては、顧客に対するデュー・ディリジェンスの実施が義務付けられている。

✅ 政府は、企業構造の悪用防止、金融機関の統制強化、その他の業者の監視強化、及び疑わしい活動の発見のための監視能力強化を柱とした、反マネーロンダリング体制の見直しを行う委員会を新たに設置した。

さらに読む ⇒長島・大野・常松法律事務所出典/画像元: https://www.noandt.com/publications/publication20231116-1/

政府の迅速な対応は評価できますね。

様々な省庁が連携して対策を講じているようですし、今後の進展に期待したいです。

この事件を受け、シンガポール政府は迅速に対応。

金融庁、内務省、法務省、人材省、貿易産業省からなる委員会を設置し、マネー・ロンダリング対策の抜本的な強化に乗り出しました。

インドラニー・ラジャ首相府相兼第2財務相を委員長とし、(1) 企業構造の悪用防止、(2) 金融機関の統制と連携強化、(3) 企業向けサービスプロバイダーなどの監視強化、(4) 政府横断的な監視能力の強化、の4項目を中心に反マネー・ロンダリング体制の見直しを図る方針です。

また、会計・企業規制庁（ACRA）も、非居住者の法人登記における規制強化や、名義取締役の不適切使用に対する対策を強化し、2024年初めにも関連法案が国会に提出される予定です。

これは、シンガポールに旅行に行く前に、知っておくべき情報ですね。不正にお金が流れるのは、本当に良くないことなので、対策が強化されるのは安心です。