COP29で決まったこと！1.5℃目標達成は本当に可能？気候変動対策の現状とは！？

それでは、COP29で具体的に何が決まったのか、詳しく見ていきましょう。

COP29 1.5℃目標実現に向けた努力

COP29は、気候変動対策における重要な会議であり、世界中の注目を集めていました。

気候変動の国際会議COP29の結果概要とその成果 ～国際交渉の現場と日本の取組について～（2/2）

✅ 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が、アゼルバイジャンのバクーで開催され、日本からも関係省庁関係者が参加しました。

✅ COP29では、気候変動対策にかかる日本の取組の発信、日本主導のイニシアティブの発表、ジャパン・パビリオンでの発信、国際イニシアティブへの参加表明など、日本は積極的に活動しました。

✅ COP29は世界中の政策方針に多大な影響を与える国際会議であり、日本の取組は国際社会に大きく貢献するものです。

さらに読む ⇒デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）出典/画像元: https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20241216-topic-66-2.html

1.5℃目標達成に向けて、世界全体で具体的な行動を起こしていく必要性を感じます。

2024年11月11日から24日にかけてアゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）は、1.5℃目標の実現に向けた対策を加速させるための合意を目指していました。

パリ協定では、工業化以降の地球平均気温の上昇幅を2℃を十分下回る水準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべきとしています。

COP29では、1.5℃目標達成に向けた具体的かつ野心的な取り組みが求められていましたが、当初大きな進展はありませんでした。

しかし、最終的に延長交渉の末、合意に至りました。

合意内容は、1.5℃目標の実現に向けた対策の加速、気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）の検討などです。

COP29は、気候変動対策の強化に向けた重要な一歩となるか、今後の動向が注目されます。

なるほど、COP29では、世界各国が気候変動対策に向けて積極的に取り組んでいるんですね！

資金支援目標をめぐる対立と今後の課題

途上国に対する資金支援は、気候変動対策を進める上で不可欠です。

COP29閉幕、年46兆円超の気候対策支援で合意 「あまりに不十分で手遅れ」と途上国は非難

公開日:2024/11/25

✅ COP29（第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、途上国の気候変動対策支援として、先進国が2035年までに年間3000億ドルを提供することで合意しました。しかし、途上国からは「あまりに不十分で手遅れ」との批判が相次ぎ、支援金額は当初の要求額を大幅に下回りました。

✅ 合意内容は、途上国が化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーへの投資を促進する資金提供、気候変動対策のための資金を3倍に増やす取り組みなどが含まれています。しかし、環境保護団体からは「ひどく不十分」との批判が集中し、気象変動対策のための資金提供は依然として不十分であることが指摘されました。

✅ COP29は、気候変動対策における資金提供の遅れや不十分さを改めて浮き彫りにし、先進国と途上国の間で意見が対立するなど、深刻な課題が露呈しました。特にアメリカの次期大統領であるトランプ氏が気候変動懐疑的な立場をとっていることから、今後の国際的な気候変動対策への取り組みにも影響を与える可能性が懸念されています。

さらに読む ⇒BBC Home - Breaking News, World News, US News, Sports, Business, Innovation, Climate, Culture, Travel, Video & Audio出典/画像元: https://www.bbc.com/japanese/articles/c748ezg8nj8o

資金支援をめぐる対立は、気候変動対策の国際的な協力の難しさを改めて示しています。

COP29では、途上国への気候変動対策資金として年間3000億ドルが約束され、2035年までに世界全体で官民あわせて途上国への支援額を少なくとも年1兆3000億ドルに増やす目標も採択されました。

しかし、途上国からはこの金額は「微々たる額」と不満の声が上がりました。

富裕国は、来年アメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏の影響を懸念し、これ以上の拠出は難しいと主張しました。

一方、富裕国からもこの金額は不十分で、地球温暖化対策にはより積極的な支援が必要との意見が出ています。

COP29は、富裕国と途上国の間の対立が再燃し、気候変動対策における国際的な協力の難しさを改めて示しました。

また、COP開催国の選定方法や、石油・ガス依存国が気候変動対策を主導する矛盾点も指摘されました。

今後、気候変動対策は、中国の台頭やアメリカの役割の変化、国際的な協力体制の構築など、新たな課題に直面していくことが予想されます。

途上国への資金支援の金額が不十分だと感じるのは私だけじゃないんですね。

カーボンクレジット市場の活性化とグリーンウォッシング防止

カーボンクレジット市場の活性化は、企業の脱炭素化を促進する可能性を秘めています。

COP29で何が決まった？カーボンクレジットや途上国支援の基金についてポイント解説

公開日:2024/12/10

✅ COP29は、カーボンクレジット市場のルール化、気候資金基金の整備、途上国への支援強化など、気候変動対策における重要な決定事項を採択しました。

✅ これらの決定事項は、企業が気候変動対策を積極的に進める必要性をより一層高めており、カーボンクレジットの活用や途上国支援への貢献が企業にとって重要な要素となりました。

✅ 企業は、COP29の決定事項を踏まえ、自社の事業における温室効果ガス排出量の削減目標設定、カーボンクレジットの取得・活用、途上国への投資などを検討する必要があります。

さらに読む ⇒ESG Journal出典/画像元: https://esgjournaljapan.com/column/43152

グリーンウォッシングを防ぐためには、企業は透明性と責任ある行動が求められます。

COP29では、パリ協定に基づくグローバルな炭素市場のルールが合意されたことで、カーボンクレジット取引が活発化すると期待されています。

カーボンクレジットは、森林再生などのプロジェクトを通して生成され、1クレジットは1トンのCO2削減または吸収に相当します。

企業は、法的義務なしにカーボンクレジットを購入できるボランタリーカーボンオフセット市場や、排出枠取引を行うキャップアンドトレードなど、さまざまな炭素市場を活用することで脱炭素化を進めることができます。

しかし、グリーンウォッシングを防ぐため、企業は自らの排出量削減を優先し、炭素市場を戦略的に利用することが重要です。

カーボンクレジット市場のルール化は、企業にとってビジネスチャンスになるかもしれませんね。

各国の温室効果ガス削減目標と日本の課題

各国が温室効果ガス削減目標をどのように設定するのか、今後の動向が注目されます。

更新：236団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める

✅ 気候変動イニシアティブ（JCI）は、2035年までに温室効果ガス排出量を66%以上削減する目標を掲げ、日本政府に野心的なNDC（国別決定貢献）を求めるメッセージを発表しました。

✅ このメッセージには、236の団体が賛同しており、その中には東証プライム上場企業71社を含む、様々な分野の企業や団体が含まれています。

✅ JCIは、再生可能エネルギー導入の加速と化石燃料からの早期脱却を訴え、日本政府に対して、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入拡大に向けた具体的な対策を求めています。

さらに読む ⇒気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI出典/画像元: https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/

日本は、歴史的な排出量を考慮し、より積極的な削減目標を設定する必要があると思います。

COP29では、各国の温室効果ガス削減目標（NDC）を巡り、議論が活発化しました。

英国は既存目標を強化し、ブラジルは野心的な目標を発表しました。

中国は2035年のNDCが経済全体の排出量を網羅すると表明し、韓国は1.5度目標に沿った2035年目標の準備を発表しました。

日本は現在、2035年の目標設定に向けた議論を進めていますが、IPCCは世界全体で2019年比60%の削減を求めており、日本は歴史的な排出量を考慮し、少なくとも66%削減以上を目指す必要があると指摘しています。

グリーンピースは、日本政府に化石燃料からの脱却に向けた明確なコミットメント表明、途上国への再エネ支援、第七次エネルギー基本計画での78%削減目標設定を求めています。

日本は、世界の中でも排出量が多い国の一つなので、積極的に削減目標を設定してほしいですね。

脱炭素化に向けた取り組みと今後の展望

エネルギー貯蔵システムの強化は、再生可能エネルギーの利用を促進するために重要です。

有志国が「エネルギー貯蔵容量6倍」誓約 2030年までに COP29

公開日:2024/12/16

✅ COP29で、議長国のアゼルバイジャン政府は、2030年までに世界のエネルギー貯蔵システムの容量を6倍以上にする誓約を発表しました。

✅ この誓約は、蓄電池など電力を貯蔵する能力を2022年の6倍以上に相当する1兆5000億ワット時まで増やすことを目指しており、日本も賛同国に加わりました。

✅ この誓約は、再生可能エネルギーの利用を促進し、気候変動対策を強化するための重要な一歩として期待されています。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20241116/k00/00m/030/139000c

石炭火力発電の廃止時期は明示されませんでしたが、脱炭素化への取り組みは今後も進められるでしょう。

COP29では、石炭火力発電の廃止時期は明示されませんでしたが、EUや産炭国のオーストラリアが石炭火力発電所の新設に反対する有志連合を立ち上げました。

温暖化ガスの排出量が多い石炭火力を増やさないよう呼びかけ、各国に脱炭素の取り組みの強化を求めています。

日本や米国は入っていません。

その他、日本を含む有志国は再生可能エネルギーの活用に欠かせない蓄電池や水素といったエネルギー貯蔵容量を、世界で30年までに22年比6倍の1500ギガワットに増やすことを目指す誓約をとりまとめました。

脱炭素化に向けて、世界全体で協力していくことが重要ですね。

COP29では、気候変動対策に関する重要な決定事項が採択されました。

今後の動向が注目されます。