中国全人代2024：習近平国家主席の動向と政治的影響？2024年中国全人代の主要トピック：人事、経済、健康問題など

それでは、まず今回の全人代で明らかになった様々な情報について、主なポイントを3つに絞ってご紹介します。

中国の政治構造と全人代の概要

全人代の概要についてご説明します。

2024年の全人代では、国家主席の任期制限撤廃が大きな焦点となりました。

中国：主席任期撤廃 「習思想」明記の改憲案可決

公開日:2018/04/10

✅ 中国の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正案が可決された。

✅ これにより、2013年に就任した習近平国家主席は2期目の任期切れ後も続投することが可能になった。

✅ 今回の改正は、1982年の国家主席ポスト復活以来初めての任期規定改正であり、賛成多数で可決された。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/030/058000c

習近平国家主席の続投を可能にする憲法改正は、中国政治の安定と継続性を重視する姿勢の表れと解釈できます。

中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会（全人代）は、憲法改正、法律制定、国家指導者の選出・罷免、予算承認など、広範な権限を持つ国会に相当する機関です。

全人代は、3000人を超える代表によって構成され、省、自治区、直轄市、特別行政区、軍隊から選出されます。

全人代の権限は非常に広く、日本の国会と比較すると、三権分立の制約を受けず、行政や司法に対して強い影響力を持っています。

全人代は、定例会議の他に臨時会議なども開催し、その運営は、全人代常務委員会と専門委員会によって支えられています。

全人代って、日本の国会とはずいぶん違うんですね。三権分立がないというのは、なんだかすごいですね。

全人代常務委員会と代表団の役割

全人代の運営を支える、常務委員会と代表団の役割について見ていきましょう。

会議の準備から運営まで、多岐にわたる活動が行われています。

第13期全人代と全人代常務委員会は過去5年に法律を47本制定、111本改正

✅ 第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議に向けて、全人代常務委員会は代表向けに状況報告会を開催し、必要な準備を整えた。

✅ 報告会では、第13期全人代の活動状況と2023年の活動計画が報告され、過去5年間の活動成果として、憲法改正、多数の法律制定・改正などが挙げられた。

✅ 国家発展改革委員会や財政省などから、2022年度の国民経済・社会発展計画の執行状況や予算執行に関する報告があり、最高裁や最高検からも書面報告が提出された。

さらに読む ⇒人民日報出典/画像元: https://j.people.com.cn/n3/2023/0302/c94474-10215117.html

常務委員会は、全人代の閉会中も重要な役割を担っています。

法律の制定や監督など、その活動は多岐にわたります。

全人代常務委員会は、全人代の閉会中に様々な職権を行使します。

その主なものとして、法律の制定・改正、憲法と法律の解釈、憲法実施の監督、政府機関の活動に対する監督、人事任免、国家の重要問題への決定などがあります。

常務委員会は、全人代から委任された職権を行使し、全人代代表の選挙を主宰し、会議を招集し、代表との連携を図るなど、多岐にわたる活動を行います。

また、全人代の各代表団は、各選出母体に基づいて構成され、会議前の準備、議案審議、人事案件の検討、議案・質問案・罷免案の提出など、全人代の円滑な運営と意思決定を支える重要な役割を担っています。

全人代の代表団って、会議の運営を支えるためにすごく重要な役割を果たしているんですね。まるで縁の下の力持ちみたい。