フランスの脱プラスチック対策！ 政府と企業の取り組みは？（プラスチック、SDGs、フランス）フランスにおける脱プラスチックへの取り組み：法規制、企業の連携、代替素材開発、そして未来への展望

本日はフランスにおける脱プラスチックへの取り組みについて、その背景、具体的な対策、そして未来への展望を分かりやすく解説いたします。

フランスの脱プラスチックへの歩み

フランスでは、2016年にレジ袋の提供を禁止するなど、早い段階からプラスチック問題に着手しました。

2022年には野菜や果物の包装禁止を実施しています。

フランスでは、2010年代よりプラスチック問題への対策が本格化し、法整備が進められてきました。

2016年にはレジ袋の提供を禁止し、2020年には使い捨てプラスチック製品（プレート、カップ、綿棒）の使用を禁止、2021年にはカトラリー、テイクアウト容器の蓋、ストローなど、さらに多くの製品を禁止しました。

2022年1月からは、1.5kg未満の未加工の野菜や果物のプラスチック包装を禁止する法律が施行され、環境保護の観点から大きな一歩となりました。

この動きは、2023年にスペインでも同様の法律が施行されるなど、ヨーロッパ全体に波及しています。

これらの取り組みは、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」にも貢献しています。

政府と企業の連携による対策

フランスは循環経済法を制定し、使い捨てプラスチック削減を強く推進しています。

2025年までにリサイクル率100%を目指すという目標も掲げていますね。

2019年のSDGs採択を受け、フランスは2019年にSDGs達成のロードマップを策定し、公共政策を通じてSDGsと気候変動対策を強化しています。

政府は、2025年までに使い捨てプラスチック包装の年間市場投入量を2018年比で20％削減する目標を掲げ、経済復興策の一環として4000万ユーロを使い捨てプラスチック削減、再生プラスチック利用を支援しています。

2020年にはサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換を目指す法律が成立し、2030年までの家庭ごみ15%削減、2025年までのプラスチック100%リサイクル、2040年までの使い捨てプラスチック包装終了を目標に掲げています。

大手企業16社は使い捨てプラスチック包装削減を目的とした国家協定を締結し、プラスチック軽量化などで5800トンの問題のあるプラスチック使用を削減、使い捨てプラスチック包装を2.5%削減、リサイクル率を64%に向上させています。

量り売りと代替素材開発の現状

フランスでは、量り売りが普及しつつあり、代替素材の開発も進んでいます。

ロレアルの取り組みは、その最たる例と言えるでしょう。

フランスでは、脱プラスチックの動きを加速させる一環として、量り売りの普及が進んでいます。

ドライフルーツや穀類から液体品、ペットフードにまで拡大し、ナショナルブランドの参入も進んでいます。

量り売り専門店も展開されており、価格や衛生面が普及の鍵となっています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、プラスチックの衛生面での重要性が再認識され、一時的にプラスチック離れの動きは停滞しました。

この変化に対応するため、企業はプラスチック代替素材の開発を加速させています。

Veolia、Suez、Totalなどの企業が再生コンポジット、ケミカルリサイクル、代替品の研究に取り組んでおり、特にCarbio社は、酵素を用いたケミカルリサイクル技術を開発し、ロレアル、ペプシコ、ネスレ、サントリーなどが出資して推進しています。

この技術は、色付き、多層構造、ポリエステル素材のリサイクルを可能にし、2025年の再生プラスチック利用100%目標への貢献が期待されており、実用化までの間、食品メーカーは木材容器への変更など、プラスチック削減の試みを行っていますが、代替素材はコストが高いという課題もあります。

プラスチック問題の多角的な課題と国際的な動き

EU全体でも、プラスチック問題への意識が高まっています。

様々な法規制が導入され、日本への影響も無視できません。

プラスチック問題は、海洋汚染、温室効果ガスの発生、石油資源の枯渇など多岐にわたる問題を引き起こしています。

2019年10月3日に東京で開催された日仏ラウンドテーブルでは、プラスチック汚染対策に関する研究と公共政策がテーマとなり、科学者と政策立案者が協力し、革新的な材料開発、生産・消費方法の改革、新たな習慣の検討を通じて、プラスチックのない社会を目指すための議論が行われました。

フランスは、2020年2月に成立した法律に基づき、2022年1月より野菜・果物のプラスチック包装禁止を開始し、年間10億個以上の不要な包装容器類の削減を見込んでいます。

スペインでも同様の動きがあり、2023年より野菜や果物など1.5kg以下の青果のプラスチック包装が禁止される予定です。

一方、日本では過剰包装が好まれる傾向があり、今後のプラスチック削減に向けた動きが注目されています。

更なる対策と未来への展望

フランスは、2040年までに使い捨てプラスチックを全廃する目標を掲げています。

その実現に向けて、様々な対策が講じられています。

フランスでは、2022年からはファーストフード店でのプラスチック製おもちゃの無料提供禁止や、公共スペースへの給水器設置も開始されました。

2040年までに使い捨てプラスチックを全廃する目標を掲げ、その実現に向けて様々な対策を講じています。

これらの取り組みは、日本を含む多くの国で、プラスチック削減に向けた取り組みを加速させるための良い影響を与えています。

また、政府は2030年までにペットボトル飲料の販売を半減、包装の100％リサイクル可能化を目標とし、ホテルやレストランでの再利用可能なボトル使用率の目標も設定しています。

公共スペースへの水飲み場設置、代替品の導入、使い捨てカップ禁止なども対策として検討されています。

一方、包装材製造企業と環境団体の間で論争も起きています。

これらの取り組みは、今後のプラスチック削減に向けた大きな一歩となるでしょう。

本日の記事では、フランスにおける脱プラスチックへの取り組みについてご紹介しました。

積極的な対策と、未来へのビジョンに感銘を受けました。