核兵器禁止条約への道のり：日本のジレンマと世界の動き（核兵器禁止条約、TPNW、核抑止）？核兵器禁止条約と日本の立場：締約国会議、市民社会の活動、被爆者の訴え

市民社会の動き：提言と発信

市民社会の活発な活動が、条約の推進力になっていることが分かりますね。

【チケット販売開始しました！】「被爆年核兵器をなくす国際市民フォーラム」開催のお知らせ–核兵器をなくす日本キャンペーン

✅ 2025年2月8日・9日に、核兵器廃絶を目指す国際市民フォーラムが東京・広尾の聖心女子大学で開催されます。

✅ 本フォーラムでは、被爆80年を機に核兵器の非人道性を改めて訴え、核兵器廃絶に向けた提言をまとめ、核兵器禁止条約締約国会議への反映を目指します。

✅ 市民、学生、議員など幅広い層が参加可能で、講演、パネルディスカッション、ワークショップ、展示、交流スペースなどが設けられ、オンライン参加も可能です。

さらに読む ⇒核なき世界を日本から核兵器廃絶日本連絡会出典/画像元: https://nuclearabolitionjpn.com/archives/7381

市民団体が独自の提言を行うことで、政府の姿勢に関わらず、国際的な議論に貢献しようとしているのは素晴らしいですね。

日本政府がオブザーバー参加を見送る中、市民団体は独自の提言を行い、条約への積極的な関与を目指しています。

東京で開催された「核兵器をなくす国際市民フォーラム」には国内外から約900人が参加し、第3回締約国会議に向けた提言作りが行われました。

フォーラムでは、核被害者の援助、環境修復、国際協力といった議題を中心に、核兵器が残した負の遺産と向き合う重要性が議論されました。

広島を拠点とする研究者や専門家が中心となり、被爆者や遠洋漁業船員の被ばくなど、日本の核被害の多様性を踏まえた提言が検討されました。

市民団体は、政府のオブザーバー参加見送りという状況下でも、主体的に締約国会議への提言を行うことで、条約の発展に貢献しようとしています。

市民の力ってすごいですね。こういう活動が、少しずつでも世界を変えていくんだと思います。

被爆者の訴え：体験と決意

被爆者の訴えは、核兵器の恐ろしさを伝える上で非常に重みがありますね。

核兵器は「悪魔の兵器」日本被団協・浜住さん、核禁条約会議初日広島県：朝日新聞

公開日:2025/03/04

✅ 核兵器禁止条約第3回締約国会議で、日本被団協事務局次長の浜住治郎さんが広島での被爆体験を語り、核兵器を「悪魔の兵器」と訴え、核廃絶を呼びかけました。

✅ 浜住さんは、核兵器禁止条約について、その国際的な広がりや、核被害者への援助、汚染された環境の回復に向けた議論が進むことに期待を示しました。

✅ 国連事務次長は、核を巡る国際的な緊張の高まりを懸念しつつも、核兵器の人道的影響に対する世界的な認識が高まっていること、特に日本被団協へのノーベル平和賞を例に挙げ、希望があると述べました。

さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/AST343JQ8T34PITB002M.html

被爆者の体験と決意は、核兵器廃絶への強いメッセージですね。

核兵器の非人道性を世界に訴え続けることは重要です。

第3回締約国会議では、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の浜住治郎事務局次長代行が演説し、広島での胎内被爆の体験を語り、核兵器を「悪魔の兵器」と非難し、核兵器廃絶を訴えました。

彼は、被爆による心身の障がいを抱えた人々の苦しみや、核兵器がもたらす悲劇を後世に伝えていく決意を表明しました。

核禁条約については、核兵器が違法であると定めた国際法が実現したことを歓迎しました。

国連の中満泉・軍縮担当上級代表も、核兵器による大惨事の危険性を示しつつ、核兵器禁止条約の完全実施への希望を表明しました。

被爆者の話は本当に心に響きます。二度とこんなことが起きないように、私たちも色々と考えないといけません。

今後の展望：課題と期待

核兵器禁止条約の課題と今後の展望について解説します。

のメリッサ・パーク事務局長が日本を訪問しました

✅ ICANのメリッサ・パーク事務局長が核兵器禁止条約発効3周年を機に日本を訪問し、与野党国会議員との面会や討論会を通じて日本の同条約参加を促した。

✅ 広島・長崎を訪問し、被爆者との面会や原爆資料館の見学、講演会などを通して核兵器廃絶への意識啓発を図り、平和首長会議や広島-ICANアカデミーとの連携を確認した。

✅ 若者との交流を通して、核兵器廃絶の重要性を訴え、ガザの子どもたちのエピソードなどを交えながら、恒久的な戦争や兵器の蓄積からの脱却、平和の重要性を訴えた。

さらに読む ⇒国際交流ピースボート出典/画像元: https://peaceboat.org/47845.html

核抑止力とTPNWの間の矛盾をどう解決するかが、日本にとって大きな課題ですね。

被爆80年という節目の年が、重要な転換点になるかもしれません。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発、使用、威嚇などを禁じるもので、多数の国が署名・批准していますが、核保有国や「核の傘」の下にある国々の参加が課題となっています。

第3回締約国会議では会議最終日の政治宣言が、核保有国に軍縮義務の履行を求める内容になることを期待する声も上がっています。

会議では、条約のさらなる拡大、核被害者への支援、環境修復の進展が期待されました。

ICAN事務局長は、日本の政治家が被爆者の意見を聞き、2025年の検討会議への参加を強く求めています。

核抑止力強化の議論が危険を増大させていると警鐘を鳴らし、被爆80年となる今こそ、条約をさらに進める行動が必要だと訴えています。

日本政府は、核兵器のない世界を目指すとしながらも、TPNWが核保有国を含まず「出口」が見えないこと、また同条約への参加が、核抑止を重視する米国との関係を損なうリスクを懸念しています。

日本の核抑止政策とTPNWとの間の矛盾をいかに解決するかが、今後の重要な課題となります。

核兵器のない世界を目指すには、色々な課題があるけど、諦めずに努力することが大事だと思います。

核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた重要な一歩ですが、課題も多く残されています。

今後も注視していきましょう。