フランスの少子化対策とは？出産・育児支援策と、日本への示唆(？)フランスの家族政策：CNAFと出生率回復の秘訣

本日は、フランスの少子化対策についてご紹介します。

少子化問題の解決策を探る上で、フランスの事例は非常に参考になります。

フランス少子化対策への旅立ち

フランスは、少子化対策として多岐にわたる家族政策を実施し、出生率を2.0前後まで回復させました。

今回の視察では、CNAFが主要な訪問先となります。

日本の少子化問題解決に向け、フランスの家族政策を学ぶ視察が始まりました。

フランスは過去に深刻な人口減少を経験し、手厚い家族支援策により出生率を2.0前後まで回復させ、現在も1.85を維持しています。

今回の視察では、フランスの全国家族手当金庫（CNAF）が主な訪問先となりました。

CNAF：家族を支える巨大な基盤

フランスでは、多様な現金給付制度と保育サービスが提供されています。

3歳未満児の保育は、親、保育ママ、保育施設など、様々な方法で行われています。

CNAFは、子育て・家族に関する給付を担う機関であり、現金給付、保育施設の設置補助、自治体への支援などを行います。

その予算規模は955億ユーロ（約13兆円）と巨額で、そのうち6割は企業負担です。

CNAFの施策は、ニーズに合わせたきめ細かい支援が特徴で、養育費の立替払い、未払い養育費回収支援、14種類の家族給付、12種類の保育サービスを提供しています。

ウェブサイトで所得や子どもの年齢などから、各家庭に合った手当をシミュレーションできるのも特徴です。

効果的な対策と近年の課題

少子化問題は、様々な要因が複雑に絡み合っています。

フランスの少子化対策を詳しく見ていく中で、日本の問題点も見えてきます。

CNAF国際部長は、少子化対策として、女性が働きやすい社会環境の整備、男性育児休業の義務化、養育費の立替払いの3点を効果的と挙げています。

これらの施策は、人口動態やデータに基づいたEBPM（証拠に基づく政策立案）によって実施されてきました。

しかし、近年フランスの出生率は再び低下傾向にあり、2023年には1.68にまで落ち込み、1946年以降で過去最低水準の一つとなりました。

背景には、出産適齢期の女性人口の減少に加え、出産年齢の高齢化、仕事と育児の両立の経済的困難さ、高学歴女性のキャリア志向の変化などが影響しています。

2023年の出生数は67万8000人で、2010年のピーク時から約20%減少しています。

フランスの歴史と政策の変化

フランスは、出産・育児に関する様々な問題を解決し、家族政策を積極的に改善することで少子化問題に取り組んでいます。

その歴史を紐解きます。

フランスの少子化対策は、第二次世界大戦後から現在に至るまで、3つのフェーズを経て変化してきました。

第二次世界大戦後から1984年までの出生率低下期、1985年から1992年までの日仏間の出生率格差拡大期、そして1993年以降のフランスの出生率回復と日本の超少子化移行期です。

フランスは、1世紀にわたる少子化対策として、家族政策を継続的に改善し、所得制限なしの家族手当、税制優遇、保育サービスの充実など、多岐にわたる支援策を実施しています。

また、事実婚や婚外子に対する社会的な受容度も高く、仕事と育児の両立を支援することに重点を置いています。

日本への示唆と未来への展望

フランスの成功事例を参考に、日本の少子化対策について考えていきます。

今後の展望についても触れていきましょう。

OECD諸国のデータからは、女性の社会進出と出生率の間に直接的な関係は見られないものの、日本国内では、子育て期の女性の労働力率が高い都道府県ほど出生率も高いという相関関係が見られています。

フランスの成功事例を参考にしつつ、日本における「女性活躍推進→少子化→人口減少」の悪循環を打破するためには、育児支援・両立対策の強化が不可欠です。

OECDのシミュレーションによると、育児費用の税控除や児童手当の増額、育児休暇期間の延長、保育施設の整備強化、パートタイム就業機会の増加などを行うことで、合計特殊出生率を2.0まで回復する可能性があります。

家族政策が低出生率の改善に有効かどうかは一概には言えませんが、日本においては、これらの対策を十分に行うことで、一定の効果が期待できるでしょう。

本日は、フランスの少子化対策についてご紹介しました。

フランスの事例を参考に、日本の少子化問題解決に向け、私達もできることを考えていきましょう。